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何が起きている？
2026年10月1日（令和8年10月1日）、ビール系飲料の酒税が1キロリットルあたり15万5000円（350ミリリットル換算で54.25円）に一本化されます。財務省と国税庁が公表している平成29年度改正の最終段階です。
国税庁の手引きによると、現在（令和5年10月〜令和8年9月）の350ミリリットル換算の酒税は、ビールが63.35円、発泡酒（麦芽比率25〜50％未満）が54.25円、発泡酒（麦芽比率25％未満）といわゆる新ジャンルが46.99円です。10月以降はいずれも54.25円になります。
あわせて、チューハイなどが含まれる「その他の発泡性酒類」（ホップ等を原料としない酒類）の税率は、1キロリットルあたり8万円から10万円（350ミリリットル換算で28円から35円）へ引き上げられます。酒税は製造者が納める税金で、店頭価格が税額どおりに動くとは限りません。
話題になっているポイント
- 9年前に決まった三段階の改正のうち、最後の段階が10月1日に来るため、買い方を見直すタイミングになっている
- ビールは税が下がり、いわゆる新ジャンルや一部の発泡酒・チューハイは税が上がるなど、品目ごとに影響が違う
- 「第三のビールは税金が安い」という前提が変わり、味や好みで選び直す人が増えそう
編集部のひとこと
「全部値上がり」でも「全部安くなる」でもなく、品目ごとに向きが違うのがポイントです。缶の表示で「ビール」「発泡酒」「リキュール（発泡性）」などを確認すると、自分がよく飲む1本がどの側か判断しやすくなります。なお、お酒は20歳になってから。店頭価格はメーカーや店舗の判断で決まるので、気になる銘柄は10月以降の値札もあわせて見てください。